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消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か 

あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで 
「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。 
以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。 

<財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32(2020)年度に 
対国内総生産(GDP)比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、 
いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、 
行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。(略) 

いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し 
2.46~11.12%の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。


急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32%、ケース2で29%に設定する必要があることを示唆する。













消費増税は、なぜ経済学的に正しいのか
井堀 利宏
ダイヤモンド社
2016-04-04